「ロコモティブシンドロームという言葉をご存知ですか。ロコモティブシンドロームとは、筋肉・骨・関節など身体を動かすのに必要な運動器に障害が起こり、「立つ」「歩く」といった機能が低下している状態の事を言います。進行すると要介護状態や寝たきりになるリスクが高くなります。
ロコモステーションふさはリハビリに特化した施設で、通所された方々がリハビリを通してその人に合った生活ができるようサポートする施設です。
「ロコモティブシンドローム」を予防し、健康寿命を延ばして、いつまでも自分の足で歩き続けることが出来るように支援して行きます。
起き上がる、立ち上がる、歩くなどの基本的な動作の回復を目的としたリハビリを行います。また、電気を用いた温熱治療や、マシンを使った筋力トレーニングで社会参加に必要な体力面の強化を行います。
リハビリテーションとは、心身に障害を持つ人々の全人間的復権を理念として、単なる機能回復訓練ではなく潜在する能力を最大限に発揮させ、日常生活の活動を高めて家庭や社会への参加を可能にし、その自立を促すものです。
ロコモステーションふさでは、個別運動プログラムを作成し、利用者様が目指す生活に向けて理学療法士や介護福祉士がサポートします。
１. お迎え
専用のお車でご自宅までお迎えいたします。
２. 施設到着
体調チェック（血圧・脈拍・体温を測定し、その日の体調を確認します。）
３. リハビリ（個々に合ったプログラムでリハビリを行います。）
４. 談話室
体調チェックのほか、リハビリの合間の水分補給や、利用者様同士会話を楽しんでいただけるよう、談話室を設けてあります。
明るく家庭的な雰囲気の中でコミュニケーションがはかれます。
５. お送り
専用のお車でご自宅までお送り致します。
私たちは、利用者様がロコモステーションふさ（通所リハビリ）で過ごされる時間を『生活リハビリの機会』と捉えております。
利用者様が理想とされる生活をお伺いし、残存能力を最大限引き出すよう努めてまいります。
目標達成に向け、楽しみながら一緒に体を動かしていきましょう。
理学療法士が作成したプログラムに沿って、私たちが利用者様のリハビリのサポートをいたします。
また、利用者様とのコミュニケーションやご相談もお受けいたします。
契約書や計画書など重要書類の入力業務や請求業務を正確に行い利用者様に安心してご利用頂ける様に努めます。
見学は随時受け付けております。ケアマネジャーを通しての見学後、ご利用希望の方は、ご利用前の事前調整を行います。
平成２７年２月１６日に開設した当施設は１０年を経過しました。僅か数名からスタートし、現在通所されている利用者様は130名です。
ＡＥＤを設置しております。
| 入職促進に向けた取組 | |
|---|---|
| 職場環境要件項目 | 法人としての取り組み |
| 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 | ホームページ上に経営理念を公開し、研修では理念についての説明を行っている。また理念をコンパクトにまとめたスローガンを施設内に掲示している。 |
| 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 | 常勤職員では中途採用を中心に経験や前職などにこだわらず、幅広い人材の採用実績あり。一方非常勤職員では可能な範囲内での勤務希望時間に応じている。 |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | |
|---|---|
| 職場環境要件項目 | 法人としての取り組み |
| 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 | 自己啓発による資格取得促進の為、資格手当を支給している。また資格取得支援として研修受講費補助を実施し、さらに実務者研修の受講費用として10万円を無償貸与している。 |
| 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 | 上位者複数名との面談を年に1回実施し、働き方や要望などの相談の機会を設けている。 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | |
|---|---|
| 職場環境要件項目 | 法人としての取り組み |
| 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 | 家庭と仕事の両立を目指す職員の為、「育児・介護休業規定」を定め、休暇を取得しやすくしている。 |
| 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 | 職員事情等の状況に応じた希望シフトに可能な限り対応している。非常勤職員より常勤への希望があった際は、理事会での承認後常勤職員への転換を行うことを就業規則に明記しており、その実績もある。 |
| 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている | 各自年間5日以上の取得に加え、全体で6割以上の取得目標を設定し、有給が取得しやすい雰囲気作りを提唱している。取得状況は有給管理表を作成し、いつでも確認可能な環境を作っている。 |
| 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている | 委員会やその他担当の多くで複数担当制を敷いている。業務配分の偏りに関しては随時見直しを行い、解消に向けての取り組みを図っている。 |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | |
|---|---|
| 職場環境要件項目 | 法人としての取り組み |
| 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 | 資格取得支援としての研修受講費補助および実務者研修受講費用の無償貸与や暑気払い、忘年会等の開催等働く職員をサポートする体制づくりを推進している。 |
| 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | 短時間勤務労働者も含めた年次健康診断の実施や定期的な職員面談により、職員の身体面・精神面への配慮を行っている。 |
| 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 | 介護職員の身体負担軽減の為、毎朝ラジオ体操を行うとともに、定期的に腰痛対策の研修を行っている。また運動用具の移動の導線を短くできるよう配慮し設置している。 |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | 事故や相談苦情対応マニュアルを作成し、定期的に研修を行っている。またヒヤリハット報告書を徹底し、情報の共有を図っている。 |
| 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組 | |
|---|---|
| 職場環境要件項目 | 法人としての取り組み |
| 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している（必須） | 生産性向上委員会を設置し現場の課題を見える化し、情報共有した上で定期的に会議等で取り上げ、改善に繋げている。 |
| ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている | ５S活動の項目を事務所内に大きく掲示し、認識しやすいようにしている。日々の清掃・整理・整頓等を当施設職員で行い、５S活動に繋がる課題の抽出にも取り組んでいる。 |
| 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている | 記録は介護ソフトを導入し同時に複数人でも入力ができるよう対応している。加えて報告様式のフォーマットを作成し統一した形で記載できるようにすることで、作業負担の軽減に繋げている。また夕礼ノートを作成し情報共有しやすくしている。 |
| 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入 | 職員数に応じた台数のPCを導入。内4台に介護ソフトをインストールし複数の職員が同時に入力可能な環境を用意することで、生産性向上に寄与する取り組みを行っている。 |
| 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。 | 業務内容を明確にし複数担当制を敷いた役割分担を行い、介護職員がケアに集中しやすい環境整備に取り組むとともに、適時役割の見直しも行っている。また施設清掃の一部を外注対応することで介護職員の負担を軽減している。 |
| やりがい・働きがいの醸成 | |
|---|---|
| 職場環境要件項目 | 法人としての取り組み |
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 朝礼・夕礼での申し送り、各種会議、各種委員会を中心に情報共有を推し進めている。また主宰者は会議において、職員が自身の意見や考えを発信しやすい雰囲気づくりに努めている。 |
| 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | 法人の理念については年1回研修で、介護保険法については介護保険改定の都度及び、必要時全職員に説明の機会を設けている。 |
| ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 | 朝礼・夕礼時や定期開催の会議にて好事例の紹介や家族からの謝意等情報共有し職員のやりがいに繋げている。 |
（事業の目的）
第１条 この規程は、医療法人社団ふさの会（以下「事業者」という。）が開設するロコモステーションふさ（以下「事業所」という。）が行う指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態及び要支援状態にある高齢者等（以下「要介護者等」という。）に対し、適正な指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションを提供することを目的とする。
（事業の運営の方針）
第２条 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供を努めるものとする。
２ 指定通所リハビリテーション事業所の従業者は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことによって、利用者の心身機能の維持回復を図るものとする。
３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の従業者は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
４ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、その他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称 ロコモステーションふさ
（２）所在地 埼玉県さいたま市緑区美園５丁目４６番地７
（３）事業単位 ２単位
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）医師 １人（常勤専任）
医師は、通所リハビリテーション従業者の管理、指導を行うとともに、利用者の病状に応じた医学的管理を行う。
（２）従業者
理学療法士 １人以上
介護職員 ２人以上
理学療法士は、通所リハビリテーション計画を作成し、理学療法その他必要なリハビリテーションを提供する。介護職員は、リハビリテーションに伴って必要な介助及び援助を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、12月30日から1月3日までと事業者指定日を除く。
（２）営業時間 午前９時から午後５時までとする。
（３）サービス提供時間 午前９時から午前１２時まで、午後１時から午後５時までとする。
（事業の内容及び利用料等）
第６条 事業の内容は次のとおりとし、事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
（１）機能訓練
（２）健康状態チェック
（３）送迎
（４）リハビリマネジメント（介護給付）
（５）運動器機能向上（介護予防）
２ 第９条の通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した送迎の費用は、実施地域を越えた地点からの実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
（１）通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道２キロメートル未満 ５００円
（２）通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道２キロメートル以上 １，０００円
３ その他の費用として、次の号に掲げる費用の支払いを受けることができる。
（１）紙おむつ代 １枚 １０８円
（２）尿取りパット代 １枚 ３２円
４ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第７条 事業の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師等に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２ 事業の提供により事故が発生した場合は、利用者の所在する市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者または地域包括支援センター等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
（苦情処理）
第８条 事業の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、さいたま市緑区の区域とする。
（非常災害対策）
第１０条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
（個人情報の保護）
第１１条 事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱に努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了解を得るものとする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第１２条 従業者は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（１）主治の医師からの指示事項等がある場合には申し出る。
（２）気分が悪くなったときは速やかに申し出る。
（３）体調不良等によって通所リハビリテーションに適さないと判断される場合には、サービスの提供を中止することがある。
（虐待防止）
第１３条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
１ 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
２ 事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
３ 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年２回以上）実施すること。
４ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（その他運営についての留意事項）
第１４条 事業者は、従業者に対し、常に必要な知識の習得及び能力の向上を図るため研修（外部における研修を含む。）を実施する。なお、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後３か月以内
（２）継続研修 年１回
２ 従業者は業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は開設法人の代表者（個人開設の場合は、「開設者」とする。）と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２７年２月１日から施行する。
この規程は、平成２７年３月９日から施行する。
この規定は、平成２７年８月１日から施行する。
この規定は、平成２７年１１月２４日から施行する。
この規定は、平成２９年２月１８日から施行する。
この規定は、平成２９年５月８日から施行する。
この規定は、令和５年１２月２９日から施行する。
この規定は、令和６年４月１日から施行する。
